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立崎 誠一

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堂本告発

 
2010/10/24(Sun) Category : 未分類
   
                                   平成22年5月17日
 

堂本あき子千葉県元知事法令違反告発状

 千葉地方検察庁 御中
               
                     告発団体納税拒否・怒れる県民の会
                         告発者  代表 立 崎  誠 一
             〒275-0013 住 所 千葉県習志野市花咲2-8-15
                                 電話047-478-4471
                         
                         告発者
                       住 所
                         
                         告発者
                       住 所
                         
                         告発者
                       住 所
                       非告発人  千葉県元知事  堂本あき子
                       住 所
                 
                 告 発 の 趣 旨
 千葉県庁職員達(以下「県職員」と言う)及び、堂本あき子元知事が、職権を濫用して幇助、教唆し税金の不正経理(犯罪)をおこなった。千葉県庁においては36億6千114万9千円、千葉県警察本部が5億7千62万7千円、合計42億3千177万6千円の不正経理の犯罪を行った。
 当該不正経理の犯罪の事実は、堂本あき子氏が現職知事の時代に行われた事件である。したがって、犯罪を犯した職員とその統括者である堂本あき子元知事の共同正犯である。
 即ち、当該不正経理の犯罪事件は、2003年~2008年の6年間、堂本あき子氏が現職知事の時代に行われていた犯罪行為であるから、知事として、また、その統轄者である堂本元知事の責任は免れるものではない。
 即ち、堂本知事は県庁に不正経理が行われているとして、2008年10月14日「経理問題特別調査」のプロジェクトチームを設置した。当該調査の過程において、09年2月26日に職員が虚偽公文書作成で逮捕された。
 当該逮捕は、当時の堂本知事自身が犯罪事件として告発したものではなく、千葉県警察が独自の調査によって逮捕したものである。即ち、警察の捜査は長期に水面下で行なわれていたものであり、その事実を察知した堂本知事は、当該不正経理問題を放置できないと判断し、不正経理の調査チームを設置したものである。言わば、8年間に及ぶ堂本知事の任期中において、不正経理が蔓延していたことを、知事は承知していたのである。しかし、不正が明るみに出ることは知事の責任に及ぶと認識し、必死に防御し、責任を逃れようとしていたのである。言わば、長年に亘って臭いものに蓋をしていたのである。
 しかし08年10月、国の会計検査院が12都道府県の検査を行い、12都道府県すべてにおいて、不正経理が行われていた実態が公表された。千葉県においてもいずれ検査が行なわれ、不正が発覚すると察知した堂本知事は、警察の捜査(逮捕の職員が事前に事情聴取等)が行なわれていた事から、知事の責任を逃れるために、あたかも不正経理は承知していないとの素振りで、当該経理の調査チームを立ち上げたものである。
 いずれにしても、堂本氏は現職知事職において、職員の不正経理の犯罪行為を承知していた事は確かである。何故なら堂本氏が本心から、不正経理は「行われていない」と判断していたのであれば「経理問題特別調査」のプロジェクトチームという特別の組織を設置する必要は無いからである。
 当該不正経理は、刑法第156条、同第158条の虚偽公文書作成・同行使の犯罪が端緒である。以下刑法第61(教唆)、同第62条(幇助)、同60条(共同正犯)、同第193条(公務員職権濫用)、同第247条(背任)、同第253条、(業務上横領)の8ヵ条に及ぶ犯罪事件である。
 堂本知事が職員の不正経理の犯罪を、相当以前から承知しておりながら、長年放任してきた事実は、当該不正経理の犯罪行為を、事実上黙認して来たものであり、県民に対する背信行為であり、したがって共同正犯である。
 当該不正経理(犯罪)の総額42億3千万円余は、すべて虚偽公文書作成・同行使の犯罪であり、山の様にニセ伝票を作成し、積み重ねてきた驚くべき犯罪である。
 堂本氏は、不正経理の特別調査チームを設置する以前は、翌年4月に行われる千葉県知事選挙に出馬を表明していたのである。しかし不正経理の実態が余りにも巨額である事を察知して、堂本氏は三選出馬を断念せざるを得なかったのである。何故なら、継続して知事を務める事によって、知事という最高責任者の責任は免れない事を察知したものであり、その責任逃れをするために、三選を断念したのでる。
 したがって、上記刑法8ヵ条に抵触する犯罪を犯した職員と同様に、堂本元知事の責任は免れるものではない。
 よって、上記犯罪に抵触する堂本あき子元知事を告発しるものである。


















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不正経理氏名告発

 
2010/10/24(Sun) Category : 未分類
 
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千葉県の不正経理(詐欺、横領)における鳥穂企業者の公金横領に対する告発

 
2010/10/24(Sun) Category : 未分類


                          
   千葉県庁の不正経理(詐欺、横領)における
   取引業者の公金隠匿(横領)に対する告発状
                                 平成 21年 11月 5日
 千葉地方検察庁 御中
                 「県民・怒りの納税拒否の会・準備会」                       
            告発人     (元習志野市議)                                  
                     千葉県習志野市花咲2-8-15
            告発人     (電気会社経営)
                     千葉県市川市若宮3-19-3
           告発人                     (主婦)
                  千葉県船橋市田喜野井5-24-14   
              告 発 の 事 実
 千葉県庁ぐるみの不正経理(詐欺、横領含む)事件は、2003年から2007年の5年間の需用費6,487,494千円に対する不正(詐欺、横領を含む)経理の総額は2,979,149千円に達し、不正経理の処理率は45,9%に達した。当該不正行為はほぼ全庁で行われていた(「千葉県経理問題特別調査外部審査委員会」以下『報告書』という)との報告(資料①)において明言している。
 当該不正経理は絶対に有ってはならない事であり、血税を収めている県民においては許すことの出来ない犯罪行為である。
 不正経理を行った職員は、罰せられなければならないことは当然である。事実当該事件に関して、3人の元職員が詐欺横領で告発され、有罪(1人は公判中)になっている。しかし当該事件における同様の犯罪者は3人のみではないことは明らかである。
 しかし今回の告発は、職員と共謀し県民の税金を隠蔽し、金庫に保管、不正隠匿横領に加担した取引業者も当然罰すべきであある。
 よって、県民の税金を隠匿横領に加担した下記リストの36取引業者を、刑法252条の横領罪の共犯者として、告発(刑事訴訟法第241条)するものである。
告発の具体的な理由
 不正経理(隠匿、横領)を県職員が取引業者に持ちかけ、業者が同調し架空伝票を作成し、物品を納入していないのにしたこととし、それを現金に換え金庫に保管し、県職員から飲食等の依頼の度に不法に支出していたものである。
 県が不正に隠匿した裏金を、取引業者に保管させていた金額の総額は、実に4億1,758万7千円に達していたと報告している。この隠匿金は架空取引を行い物品を納入せず、隠匿した現金を積み立てては引き出し、湯水のごとく使った残金である。したがって過去における隠匿した公金の総額、及び不正(詐欺、横領)に使用した金は、莫大な金額になることは間違いない。業者も相当額のピンはねを行ない、業者によっては使い込んで残金は無いなど、濡れ手に粟の暴利をむさぼっていた事実も報告されている。
 当該県民の税金を隠匿していた取引業者に対して、古宮総務部長は県議会において「不適当な経理処理は、業者との癒着の中で生じていることを考えれば、業者側にも一定の責任がある」と答弁しているが「業者に対し、業者の帳簿は調査以外に外部には公表しない」と明らかに業者を擁護している。しかしこの言動は、横領の共犯者を不問にする言動であり認められない。
 当該事件に関して、97年に県職員が内部告発(09年9月18日県議会で共産党の丸山慎一議員質問)(資料②)したが、県執行部、県議会、監査委員等が握りつぶしていたことが判明し、古宮総務部長は「・・血税をお預かりし、県民へ奉仕する公僕としての自覚と、コンプライアンス意識が欠如していた」と答弁し、告発の事実を認めている。更に「経理担当者の長年の慣行によって、預けがあることを漠然と認識しながら、(不正経理の)事務引継ぎが行われた」と答弁し、長期に亘って不正が行われていたことを認めている。
 事実、12年前に職員が不正を告発していたのであるから、その時点で全容を解明していたら、今日のこの様な長期の不正は無かったのである。
 次に資料③は県議会「特別調査委員会」に県当局が提出した県との取引業者のプール金の一覧である(但し、県当局は業者名を伏せている)。
業者番号      プール金            取引総額(5年間)    (単位、円)
 〃 1  77,820,608     553,025,454  
 〃 2  66,720,033     404,549,825    
 〃 3  61,005,946     221,048,742   
 〃 4  56,139,837     181,759,447    
 〃 5  33、300,500     143,055,227
 〃 6  21,698,980      97,750,717
 〃 7  19,708,195     112,000,580
 〃 8  14,143,208     844,048,005
 〃 9  13,895,700     279,120,227
 〃10  12,822,010               0
 〃11  10,847,405     395,161,874
 〃12   4,885,359     187,115,124
 〃13   4,083,745         818,900
 〃14   3,204,752     219,404,317
 〃15   3,215,507      39,272,990
 〃16   2,024,024      14,663,820
 〃17   1,242,022       3,149,999
 〃18     883,914               0
 〃19     872,471               0
 〃20     827,282       1,590,000
 〃21     529,010               0
 〃22     493,823      67,807,502
 〃23     481,431       7,221,288
 〃24     420,000               0
 〃25     354,594     124,309,029
 〃26     257,933               0 
 〃27     254,390               0
 〃28     248,405       3、821,770
 〃29     235,949       1,705,501
 〃30     205,989               0
 〃31     190,815               0
 〃32     126,850       4,465,091
 〃33      84,805      30,337,174 
 〃34      12,995       1,848,458
 〃35       4,888       1,108,537
 〃36       1,208       1,132,250
 上記における問題点
(一) 巨額のプール金を隠匿していた取引業者の内、業者番号1、2、3、4番の4業者が5千万円以上の金を隠匿し保管していた業者である。また、1千万円以上を隠匿していた業者は業者番号5,6,7,8,9,10、11番の7業者である。恐るべき不正な行為であり解明を求める。
(二) 業者番号1~11番以下の業者の隠匿金額が上記より下であっても、巨額に積み立てては取り崩しを繰り返し、飲み食い等を頻繁に行っている事も有り得る。したがって、隠匿金が高額、低額の金額によって悪質であるか否かを判断する事は出来ない。実態の解明を求める。
(三) 業者番号10、18、19、21、24、26、27、30、31番の業者は、物品の取引は一切していない。しかしプール金のみを隠匿している。県総務課職員に質すと「タクシー業者だが、中には印刷業者もいるかもしれないが、大方はタクシー業者だ」との回答であった。
 業者番号10番の業者は、1,280万円以上もプール金を隠匿しておりまさに異常であり悪質である。当該10業者の実態を解明を求める。
 当該取引業者名は不詳だが、業者番号によって業者の隠匿金額が明確である。しかも千葉県当局においては業者名を把握している。したがって捜査を行えば、即座に不正隠匿業者を明確にすることが出来る。
 当該不正経理(詐欺、横領)は千葉県警察本部も行っており、不正経理の金額は140,482千円に達する。したがって、不正経理を行っている警察本部に告発することは出来るはずも無い。
 よって、千葉地方検察庁に対して千葉県の不正経理問題を告発するものである。厳正な処罰をもとめるものであります。


















 
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市議会陳情

 
2010/10/21(Thu) Category : 未分類
          習志野市議会陳情
     市長の任期を3期12年を限度とする陳情
 市長の任期は3期12年が限度とすべきです。理由は、地方自治体首長の権限は絶対であり、場合によって国家権力も介入出来ない権限と権力を持っているからです。
 特に予算の執行権を持っており、その配分は市民に対して公平でなければならないと思います。しかし、往々にして市民に不利益な予算の配分が行なわれる場合があります。
 住民から十分な支持があっても、2期乃至3期を限度に次期出馬をしない自治体の首長もおります。この方々の共通した理由は「長期政権は腐敗する」と潔く引退をする理由にしております。
 限度を超す長期政権になると幾つかの弊害が生じるのも事実です。
 公共事業及び役所の多岐の亘る事業、さらに行政執行に必要な事務費等の予算などなど、取引業者との関係に偏りが生じる場合もあります。
 今日の荒木市制は5期20年間は、土地に纏わる疑惑事件、あるいは選挙の投開票における不正事件等、多岐に亘る問題のある20年間の市制であったことは事実です。
 したがって、不正の無い常に市民の立場に立った清潔な市制を求めて、市議会において市長の任期は3期12年を限度とする決議を陳情いたします。
 地方自治法第124条の規定により、上記の通り陳情いたします。
    平成22年 8月 19日
                          住 所 習志野市花咲2-8-15
                          氏 名
習志野市議会議長 浅川邦雄 殿
                  
                  
 
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区画整理

 
2010/10/21(Thu) Category : 未分類
          習志野市議会陳情
          〔習志野市都市計画事業〕
JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業に関し、習志野市議会に
「特別委員会」の設置を求める陳情。
 谷津7丁目の土地区画製事業(以下「当該事業」という)の面積は35ヘクタール(約10万6千坪)で、東京ドームの7倍以上に広大な土地を区画整理する事業であります。
 当該事業に対して習志野市は現在44億円を投入しており、国費も合わせて82億6千万円が公費の支出となっております。 
 ところで当該事業は、事業に参加している地権者の利益を最優先することです。同時に市の予算が現状において44億円が投入されており、市の予算を極力軽減することであります。
 したがって、当該事業に対して市民の代表である市議会は、「特別委員会」を設置して、事業の全体及び実態を把握し、市民の利益を守る事が使命であります。
 当該事業における重要な問題点。
一、34%減歩を正確に把握すること。
1、公共用地(道路、公園その他の用地)の面積を正確に把握し、保留地処分時において、過分な保留地が残存した場合、投下した予算を軽減し、市の支出を可能な限り減額する対策を取ること。
一、測量について。
 全ての地権者が納得できる測量を行う為に、市議会も可能な限り独自の検証をすること。
1、正確な測量が行なわれているか否か、測量に立ち会うなどあらゆる検証をすること。
一、換地(仮換地)について。
 換地は地権者にとって死活問題になる恐れがある。誰しも高額な地所の土地を望んでいる。したがって、誰もが納得できる換地にするために、市議会はあらゆる検証が重要でなる。
1、換地が公平に行なわれているのか、あらゆる角度からの検証をすること。
一、保留地処分に対して
 当該事業の終了に際して、保留地処分は正確に行なわれなければならない。
1、34%の減歩において、公共用地に当てた土地と、最終的に残った土地の処分が合致すること。また、処分価格も地権者の立場に立って正確に把握するなど、市議会は十分に検証することが重要である。

 区画整理事業は莫大な金が動く事業であります。実籾の区画整理事業は数年の完成を目途としたが、約40年を費やした難事業でした。
 当該事業は、面積や規模から見ても日本一の区画整理事業と言っても過言ではありません。この様な大規模な区画整理事業を行政のみに委ねることなく、行政をチェックする市議会としての使命を存分に発揮し、市民の立場に立った区画整理事業を推進すべきです。
 よって、市議会に「区画整理事業特別委員会」を設置し、市民の立場に立った事業を推進するために陳情いたします。
 地方自治法第124条の規定により、上記の通り陳情いたします。          
平成22年8月19日
                      住 所 習志野市花咲2-8-15
                      氏 名
習志野市議会議長淺川邦雄殿

「土地区画整理事業」特別委員会設置を求める陳情

署名簿












 
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荒木市長に公開質問状

 
2010/10/21(Thu) Category : 未分類
 荒木市長は次期市長選挙に
出馬すべきではない! 「公開質問状」
荒木市制は5期20年間の長期市制を行なってまいりました。来年4
月の市長選挙を迎えるに当たって、立崎誠一は9月27日、荒木市長
に対して文書で、次期市長選挙に出馬するべきではないとの内容で、
公開質問状を提出いたしました。
 市有地の二重買い事件
 立崎が荒木市長に対し、次期市長選挙に出馬すべきではないとの
勧告をした第一の理由は、市有地を業者の土地に見立てて、市有地
を2重買いした事件であります。この事件で課長が逮捕され、有罪とな
りましたが、この事は習志野市制始まって依頼の、犯罪事件でありま
す。しかし、市長は、「市有地だった事は知らなかった」。また「土地の
登記簿登本は、見ていない」と、議会で発言したのであります。しかし、
この市有地の二重買いにおいて、荒木市長の責任は、決して免れる
ものでは有りません。
 立崎が、荒木市長に対して、次期市著選挙に不出馬の勧告をした
 選挙開票で不正行為
第二の理由は、不正選挙を行った事実であります。
 平成15年に行われた市長市議選挙で、市長の分身である、助役、
収入役らが、入ってはならない開票会場に不法に侵入し、不正選挙
を行ったのであります。さらに、4つのつい立を設置し、壁を作り、票を
隠す行為など、違法行為は、8項目にも及んでおります。選挙におけ
る不正行為は、民主主義の根幹に関わる違法行為であり、決して許
せるものではありません。
 長期政権は市民にとって不幸
 一般に市長など首長の任期は、3期12年が限度と言われておりま
す。その理由は、長期政権は、腐敗すると言われいるからです。荒木
市制は、数数の不正問題を抱えたて、5期20年に亘る長期政権を行
い、市制を私物化してきたと言われても過言ではありません。この事
は、市民にとって、実に、不幸な事です。したがって立崎は、9月27
日に文書でをもって、荒木市長に対して、次期市長選挙には出馬すべ
きではないとの、公開質問状を提出た次第であります。


















 
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