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立崎 誠一

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千葉県職員措置請求

 
2010/04/01(Thu) Category : 千葉県警察の不正
        
千葉県職員措置請求書
 千葉県の警察本部の職員達(以下「県警職員」という)が職権を濫用して横領、幇助、教唆し、税金から5億7千万円超の不正経理(犯罪)を行った事実は共同正犯である。
 その法令違反は虚偽公文書作成同行使、背任及び横領等の多岐に及ぶ犯罪事件である。よって監査委員は下記刑法7か条に抵触する県警職員の犯罪を明確にし、厳格なる処分を行うことを、刑事訴訟法第239条に基づいて、五十嵐邦雄千葉県警察本部長に対し勧告することを監査請求する。
1、請求の趣旨
千葉県警察の不正経理は刑法8ヵ条に抵触
 千葉県警察本部の国費における物品購入費及び、県費の儒要費のうちの消耗費における不正経理(平成15年度から平成20年度分)は、5億7,062万7千円に達した。(県警本部独自調査、平成22年2月4日発表)。
 これらの不正経理の全ては、カラ伝票を作成して行なったものであり、刑法第156条、及び同158条に抵触する犯罪行為である。事実、県警本部が2月4日に発表した「経理問題に係わる調査結果報告書」(以下「報告書」という)において、不正経理は県警本部の多くの所で行われていたことを「報告書」で認めている。
 不正経理は経理の担当職員が虚偽の伝票を作成し、上司が決済をしなければ成立しない。したがって、虚偽伝票を作成した職員、及び決済をした全ての上司が刑法第156条、及び158条に抵触する犯罪行為を犯している。「報告書」における「虚偽公文書作成・同行使」その他の刑法に抵触する問題点を指摘する。
「報告書」3ページ区分別概要
① 「預け金」について
「・・新たに確認されたプール金はなかった。・・確認されていたプール金46,036円は21年12月16日に全額返還を受けている」(7ページ)と報告している。
 しかし、46,036円のプール金その物が、業者の金庫に有ってはならない金であり、隠匿し横領した金である。しかも以前から不正経理が行われていたことを「報告書」は認めており、偽伝票を作成し物品を購入したことにして、現金を取引業者の金庫に積み上げては引き出し、飲み食い等に使用していたことは、本庁の不正経理で明らかになっている。したがって、業者に返金させた46,036円は散々不正に使った残金である。「報告書」はその事については一切言及していないが、横領の事実を隠蔽している。
 更に、2月5日の新聞報道において「調査対象となった83業者のうち15業者から帳簿の提出が得られなかった」として、「調査対象の約75億円のうち、約22億円分は帳簿との突き合せが出来なかった」と報道している。警察は捜査権があるのにもかかわらず、取引業者との癒着関係から、手心を加えているというよりも、あまり強硬手段に出ると、業者が居直り、不正の内幕を暴露する恐れがあり、手心を加えているとしか思えない。
 したがって、プール金が無いとの報告は信用できない。監査委員は監査の権限を持っており、独自に警察本部の不正経理を調査し、監査し直すことを請求する。
② 「一括払い」について
 不適正処理について、何をどのように不適正処理をしたのか具体的に明らかにしていない。また、不適正処理の推定値とは何か、明確にせよ。
 「報告書」において「虚偽の伝票を作成し、業者に物品を納入させ、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書等を提出させた」行為は、以下の刑法に抵触する。
・刑法 第156条、同158条「虚偽公文書作成・同行使」の犯罪。
・刑法 第62条「幇助」。
・刑法 第60条「共同正犯」。職員が業者を共犯者として抱き込み犯罪を実 行した行為。
・刑法 第61条「教唆」。業者を唆し犯罪を実行させた行為。
・刑法 第193条「公務員職権濫用」。職員が業者に犯罪を行なわしめた行為。
・刑法 第247条「背任」。県民のための事務を処理しなければならないのにも係わらず、自己(職員等)の利益(犯罪)のために、県民の損害を与えた行為。 
以上の刑法に抵触する。
③ 「差し替え」について
 「業者に事実と異なる請求書等を提出させ、契約した物品とは異なる別の物品に差し替え納入させたていた」
 当該差し替えも、上記刑法に抵触しており、如何なる物品に差し替えたのか具体的に調査を行い、事実を明確にすべきである。
 ④ 「先払い」 ⑤ 「翌年度納入」 ⑥ 「前年度納入」についても、上記の犯罪と同様杜撰極まりない不正経理を行っており、監査委員において、独自調査を行い実態の解明を行う責務がある。
 8、(9ページ) 「不適正な経理に係わる職員の処分等」。
 「不適正な経理処理は悪しき習慣として、広く行われていたことが確認された」としているが、この事は上記刑法に抵触していることを認めていながら、犯罪を「悪しき習慣」という表現で曖昧にし、犯罪行為を容認する報告となっている。
 9、「不適正な経理処理の発生原因」(9ページ)。
(1)ア、イ、ウにおいて犯罪行為を容認し、終始言い訳を繰り返している。
 たとえば「物品調達、緊急時に・・必要な物品を備えるためだから・・私的に流用するのでない限り、ルール違反は容認される」と犯罪行為を巧みにすり替え容認している。
 更に「長年の習慣(犯罪)により、問題意識を持たず・・」と犯罪を取り締まる警察官(職員)が、犯罪を犯罪とは認識していなかったと弁解している。
(2)、物品調達・物品管理の体制に関する事項。
 ア、において 「所属における物品の在庫管理が十分でなく、計画的な購入が行なわれていなかった」と報告しているが、その杜撰な在庫管理は目を覆うばかりである。また「発注を担当する職員が納品時の検品を行なう場合もあった」としているが、杜撰な在庫管理及び不正経理を誤魔化すための体のよい報告文を羅列しているに過ぎない。
 イ、「・・備品購入費の予算が措置されない場合、備品を他の消耗品と差し替え購入していた」と言い訳しているが、偽伝票によって5億円超の不正経理を行っていながら「予算の措置が出来なかったから、他の消耗品と差し替えて購入した」としている。しかし、必要な物品購入の予算措置が出来ないのに、不必要な物品の購入がどうして出来るのか、辻褄が合わないことおびただしい。
 以下、(3)、ア、イ、ウ。(4)、ア、イについては、上記の指摘と同様、すべて言い分けと誤魔化しの「報告書」であり、刑法の7か条に該当する重大な犯罪行為を隠蔽するための「報告書」に過ぎない。

10、改善策・再発防止策 (10,11ページ)について。
(1) 職員の意識改革と再教育 
 「県警職員に対して、不適正の経理処理は許されないための、再教育を行なう」。
 ア 所属長
 以下 (ア)、会議、研修。
     (イ)、巡回指導。
 イ 会計事務担当者。
 ウ、その他警察官及び事務職員。
     (ア)、警察学校の教養の実施。
     (イ)、各所属の巡回指導。
(2) 物品調達システムの見直し。
 ア 物品購入の計画的執行。
     (ア)、執行計画の作成。
     (イ)、予算管理システムの運用。
 イ 履行確認の徹底。
     (ア)、納品書の微取。
     (イ)、発注担当者と検収担当者の分離。
 ウ 競争背性のある契約方式への移行。
(3) 監査機能の充実強化。
     ○ 不適正な経理の再発防止。
     ○ 千葉県警察の会計監査、特別監査の実施。
     ○ 監察官と連携し経理処理の調査。
     ○ その他経理問題全般に関すること。
 上記の再発防止策を拝見すると、県民の生命や財産を守る使命を負ったプロの職務者としての認識など全く無い。本来この様な指摘は組織としてのイロハである。いずれにしても再発防止策の次元があまりにも低く、今更この様な再発防止の対策を指令しなければならない事自体不甲斐ない。
 警察は第一に「国家を統治し、社会、公共の秩序を維持し、その障害を除去する任務があること」と規定されている。
 ところが、今回の不正経理(犯罪)は、警察そのものが国家(千葉県)の秩序を乱し、障害を除去するどころか自ら障害を発生させ、県民に多大な損害を与え、尚且つ犯罪者を隠蔽している。
 この度の不正経理事件が蔓延した原因は、上記の改善策、再発防止策を全く行なっておらず、杜撰極まりない不正行為を組織ぐるみで行ってきたのである。
 したがって、上記の改善策再発防止を徹底することは、遅きに失しているが百歩譲って、その前に上記刑法の7か条に抵触する犯罪を犯した職員を、厳重に処分することである。しかも、不正経理(犯罪)は数十年も以前から行っていたことを「報告書」で認めている。したがって不正経理の金額は氷山の一角に過ぎないものである。
 この様に長期に亘る犯罪行為を曖昧にし、犯罪を犯した職員を温存しておいて、如何なる再発防止なのか、余りにも県民を無視しているとしか言いようが無い。
 当該監査請求と同様、千葉県庁における不正経理に対して監査請求(1月18日)を行なった。監査委員の報告(2月19日)は却下である。却下の理由として、
1、知事の行なう職員の処分及び告発は法第242条第1項の 「(ア)、公金の支出。(イ)、座資産の支出。(ウ)、契約の締結・履行。(エ)、債務その他の義務の負担。(オ)、公金の賦課・徴収を怠る事実。(カ)、財産の管理を怠る事実。のいずれにも該当しない」と断定している。しかしこの結論はあまりにも論点をすり替えており卑怯である。すなわち、(カ)「・・財産の管理」を違法極まりなく犯しており、明らかに(カ)に該当しているではないか。また、昭和57年最高裁判決を判例として引き合いにしているが、事実、当該監査請求と同様の当時の監査請求は、最高裁まで争われているのである。その様な判例がありながら、却下するなどとは何たる事であろうか。
 当該不正経理は、数十年も前から行われていたことは承知の事実である。この様な許し難い犯罪に対して、県監査委員は全く無能無策であった。今日まで不正の全てを見逃し、監査委員としての役目は何一つ果たしていない。まさに県監査委員は高額な報酬を受け取っていながら、職務を完全に怠り、むしろ県の監査委員は行政の不正を擁護し、隠蔽する補完組織にしか過ぎない。これでは監査組織は有って無きに等しい。しかも、県監査委員会事務局までが犯罪を犯していながら、今日まで聖者の如く振る舞い、自らの犯罪そのものを隠蔽していたのである。
 監査とは予算の収支の帳尻を合わせる事のみが監査委員の任務ではない。貴重な県民の財産を預かる立場として、不正が有るか否かを厳正に監査することが最も重要な任務である。然るに数十年間に及ぶ不正、犯罪行為を見逃し、その事実が明らかになったにもかかわらず、ことごとく隠蔽する行為は許せるものではない。
千葉県監査委員数十年間監査怠る 
したがって、千葉県警察本部の不正経理の犯罪に対して、監査委員は県民の監査請求を謙虚に受け止め、少なくともまともな判断をするのが常識であろう。しかし、自らの犯罪も隠蔽し、県民に計り知れない莫大な損害を与えていながら何ら反省のかけらも無い。当該監査請求を却下した事は、許し難く怒りを覚える。
 県職員は県民に雇われた使用人である。然るに、県民に対してあたかも支配者の如く振る舞い、居丈高に県民を愚弄している。その証拠に、不正経理に関して取引業者が、4億円超を金庫に隠匿、横領していた事実に対して、業者の氏名公表を情報公開を請求したが、全て業者名は黒塗りであった。まさに隠蔽体質は恐るべきものがある。
 よって監査委員は、上記刑法7か条に抵触する県警職員の犯罪を明確にし、厳正なる処分を行なう事を、刑事訴訟法第239条に基づいて、五十嵐邦雄千葉県警察本部長に対し勧告することを監査請求する。

2、請求者
                   住 所千葉県習志野市花咲2-8-15
                    
                   氏 名    立 崎  誠 一他      3名          
                   
                             職 業  無 職
3、地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
                         平成 22年 3月 3日
千葉県監査委員 殿
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