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立崎 誠一

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千葉県職員に対する監査請求

 
2010/01/22(Fri) Category : 不正経理
         千葉県職員措置請求書 
 千葉県庁ぐるみの不正経理事件は、不正に関係する県職員等(以下、「職員」という)が職権を乱用して幇助、教唆し、税金から36億円超の不正経理を行った行為は共同正犯である。
 其の法令違反は「虚偽公文書作成同行使」及び「背任」「業務上横領」等の多岐に及ぶ犯罪事件である。
 然るに森田健作知事は、平成21年12月18日に発表した不正経理に対する報告において職員の処分は、告発4人、免職4人、停職1人、減給5人で他の職員は、戒告435人、文書訓告1,222人、厳重注意116人を処分したが、これは処分には値しない。何故なら刑法に抵触する犯罪者の殆ど免罪にしたからである。
 不正経理の36億円は、すべて偽の伝票を作成した刑法(以下の法律はすべて刑法である)第156条・158条の「虚偽公文書作成・同行使」に抵触する犯罪である。したがって、偽伝票を作成した経理、調整担当及び伝票に決済をした全ての上司は刑法第156条、同158条、同61条(教唆)、同62条(幇助)、同60条(共同正犯)、同193条(公務員職権乱用)、同247条(背任)、同253条(業務上横領)の8か条に抵触する重大な犯罪行為を犯した者達である。
 「経理問題特別調査結果報告書」(平成21年9月9日発行)1ページ
〔公金詐取の方法〕において職員が「・・業者に指示して返金(金庫に隠匿していた現金)させ、公金を詐取した」と明記している。したがって、森田知事が職員の犯罪を明確に承知しているのであるから、刑事訴訟法239条②に基づいて告発しなければならない責務がある。然るに森田知事は刑法に抵触する職員を免罪にした事は、明らかに法令違反であり容認できない。
 よって、監査委員は職員の犯罪を明確にし、上記刑法に抵触する全ての職員に対して厳格な処罰を行うことを、森田健作知事に勧告することを請求する。
1、請求の趣旨
千葉県庁の需用費における不正経理(詐欺、横領)事件は、平成15年度から19年度の5年間の需用費64億8,749万4千円に対し、不正経理の総額は29億79,14万9千円に達した。
 更に12月18日の2回目の発表において、6億9千万円もの新たな不正経理が判明した。前回と合わせて不正経理の合計は36億6,914万9千円に達した。
 これら不正経理の全ては、偽伝票を作成して行った犯罪行為であり、刑法156条、及び同158条に抵触するものである。森田知事が発表した「経理問題特別調査結果報告書・9月9日発表」(以下「報告書」という)において、不正経理は県庁ぐるみで行ったと明記している。
 「報告書」の1ページ〔公金詐取の方法〕において「取引関係のある事務機器業者から事務用消耗品を購入した事実が無いのにこれをあるように装い、内容虚偽の支出負担行為支出伝票(刑法第156条、同158条に抵触)を上司等に提出して其の支払いを請求し、当該事務機器業者の口座に入金(刑法第60条、同61条、同62条に抵触)させた後、業者に提示して返金させ、公金を詐取(同253条に抵触)した」と犯罪の事実を認めている。
 不正経理は担当職員が偽の伝票を作成し、上司が決済をしなければ予算の執行は出来ない。したがって、決済した全ての上司が刑法第156条、及び同158条に抵触する犯罪を犯している。
 「報告書」における刑法に抵触する問題点を指摘する。
 一、「報告書」5ページ「預け金」における説明は「事実と異なる内容の関係書類を作成(刑法、第156条、同158条に抵触)などして、契約した物品が納入されていないのに納入した事にして業者に代金を支払い、後の物品購入代金として業者に管理させる(刑法第60条、同61条、同253条、193条、同247条に抵触)などしていた」と報告している。
 ※ 当該不正行為は、明らかに上記刑法に抵触する。よって、不正経理に関わった職員及び決済した上司全員を、刑事犯罪事件として告発すべきことを知事に勧告せよ。
 二、「報告書」5ページ「一括払い」の説明において「支出負担行為等の正規の会計処理を行わない(刑法第156条、158条に抵触)まま、随時、業者に物品を納入させたうえ、後日、納入させた品物とは異なる物品の請求等を提出させ(刑法第60条、同61条、同62条、同193条、同247条に抵触)これらの品物が納入されたこととして、事実と異なる内容の関係書類を作成(刑法第156条、同158条、同60条、同61条、同62条、同193条、同247条に抵触)し、需用費から購入代金を一括して支払った」と犯罪行為を認めている。
 ※ 当該不正行為は明らかに上記刑法に抵触していることを認めている。よって、不正経理に関わった職員及び決済した上司全員を刑事犯罪事件として告発すべきことを知事に勧告せよ。
 三、「報告書」5ページ「差し替え」において「業者に事実と異なる請求書を提出(刑法第156条、同158条、同60条、同61条、同62条、同193条同247条、抵触)させ、契約した物品とは異なる別の物品に差し替えて納入させた」と記している。
 ※ 当該不正行為は、明らかに上記刑法に抵触している。よって、不正経理に関わった職員及び決済した上司全員を告発すべきことを知事に勧告せよ。
 四、「 報告書」5ページ「先払い」の説明において「契約した物品が納入される前にこれらが納入されたこととし、関係書類に事実と異なる検収日付けを記載(刑法第156条、同158条、同60条、同61条、同62条、同193条、同247条、に抵触)し、需用費を支出していた」と記している。
 ※ 当該不正行為は明らかに上記刑法に抵触している。よって、不正経理に関わった職員、及び決済した上司全員を告発すべきことを知事に勧告せよ。
 五、「報告書」5ページ「翌年度納入」において「契約した物品が年度内に納入されたこととし、関係書類に事実と異なる研修日付を記載(刑法第155条、156条、60条、同61条、同62条、同193条247条、に抵触)するなどしていた」と記している。
 ※ 当該不正経理は明らかに上記刑法に抵触している。よって、不正経理に関わった職員及び、決済した上司全員を告発すべきことを知事に勧告せよ。
 六、「報告書」5ページ「前年度納入」において「前年度に納入させた物品を当該年度に納入させたこととし、関係書類に虚偽の検収日付を記載(刑法第156条、同158条、同60条、同61条、同62条、同193条、同247条、抵触)した」と記している。
 ※ 当該不正行為は、明らかに上記刑法に抵触している。よって、不正経理に関わった職員及び、決済した上司全員を告発すべき事を知事に勧告せよ。
 七、取引業者の金庫に4億1758万7千円のプール金(刑法第253条に抵触)が存在していたと報告している。「報告書」(21ページ)において「プール金は、調査対象年度以前から保有しているケースが多く、近年は解消の傾向にある」と報告している。
 当該「報告書」は「調査対象以前から(横領金を)保有していた」と長期に亘って横領が行われていたことを認めている。ところが「近年は解消傾向にある」と犯罪を隠蔽している。しかし「近年解消」とは長期において横領を繰り返し、業者の金庫に横領金を積み上げ、隠匿し、引き出して飲み食い等に使い、使い切れなかった残金が4億円を超えていたという、恐るべき犯罪行為なのである。この様な重大な犯罪行為を「報告書」は完全に隠蔽している。
 いずれにしても36億円超の不正経理は、すべて虚偽公文書の作成が端緒である。したがって、何千枚、あるいは何万枚にも及ぶ虚偽公文書作成・同行使は刑法156条、同158条に抵触し、連動して刑法第60条、同61条、同62条、同253条、同193条、同247条に抵触し幾重にも重罪となる犯罪行為を繰り返し、積み上げた結果の不正経理36億円である。
 また、直接刑法に抵触する業務上横領行為を行った職員に対し、犯罪行為をなし崩しにする返還金、分担金で犯罪を帳消しにしたが認められない。即ち、決済をした元、現部長級(1人分90万円)、同次長級(同70万円)、同課長級(同50万円)、同主幹級(同12万円)の負担で、元職現職の合計3,576人に負担させたとしている。しかし、当該重大な犯罪行為に対して一部を返金をしたから、事件は解決したとする行為は断じて許すことは出来ない。
  「報告書」において、県庁ぐるみの犯罪であることを認め報告しているのであるにもかかわらず、犯罪を免罪し隠蔽したことは認められない。
 よって、計り知れない虚偽伝票を作成し上司が決済し、多数の共犯者である業者を巻き込んだ行為は、刑法第156条、同158条(虚偽公文書作成・同行使)同61条(教唆)、同62条(幇助)、同60条(共同正犯)、及び253条(業務上横領)、同248条(背任)、同193条(公務員職権乱用)の8か条の刑法に抵触する重大な犯罪行為である。
 繰り返すが、これら刑法8か条に抵触する犯罪を、県庁ぐるみで行っていながら、森田知事は僅か一部の者の処分(告発4人、免職4人)で、後は停職1人、減給5人以外は、戒告435人、文書訓告1222人、厳重注意116人である。これ等戒告、文書訓告、厳重注意の1771人の処分は、虚偽公文書作成した調整担当及び経理担当者の職員であると説明している。これ等戒告以下の処分者1771人の処分は、上記刑法8か条に抵触する重大な犯罪を犯しているものであり、全く処分として値しないものである。
 然も処分の対象に決済(押印)した上司は含まれておらず、刑法8か条に抵触する重大な犯罪行為を完全に免罪している。納税者として、この様な処分は決して容認できるものではない。
 したがって請求者は監査委員に対して、上記8か条に抵触する全ての職員は、刑法に抵触する犯罪である。したがって、当該犯罪に関係した職員を厳罰をもって処分する事を求め、森田健作知事に対して「告発せよ」との監査請求を行う。
2、請求者
     ( 請求者代表) 住 所 千葉県習志野市花咲2-8-15
                職業  無職
  氏 名 立 崎  誠 一  (74歳)他3名                 
3、地方自治法第242条第1項の規定により、別紙事実証明書を添え、必要な措置を請求します。
                            平成22年1月18日
千葉県監査委員 様


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森田知事法令違反で告発

 
2010/01/05(Tue) Category : 未分類
森田告発2          告  発  状
                             平成22年1月7日  
 千葉地方検察庁 殿

 森田健作知事は刑事訴訟法第239条の②に抵触するので告発する。

告発の理由
 千葉県庁ぐるみの不正経理(詐欺、横領を含む)事件は、2003年度~2007年度の5年間の需用費64億8、749万4千円に対し、不正経理(詐欺、横領を含む)額は、実に29億7,914万9千円に達した。更に12月18日の発表で約7億円の不正経理が判明し合計36億円を超えた。
 当該36億円余の不正経理額は、すべて虚偽の支出伝票を作成したことによる犯罪である。
 したがって当該不正行為は、刑法第156条及び158条「虚偽公文書作成」「・・同行使」に抵触する明らかなる犯罪行為である。物品購入における支出伝票は、すべて上司(副課長、課長(室長)部長)等の決済がなければ、予算の支出は絶対に出来ない。したがって、物品購入の支出伝票を作成した職員及び決済をした其の上司は、全員刑法156条及び158条に抵触する。 更に取引業者に対し現金を隠匿する行為を持ちかけ、実行した行為は刑法第61条の「教唆」及び同253条「業務上横領」に抵触する。当該4か条に抵触する重大な犯罪行為を犯した職員を、全員上記刑法に抵触する犯罪として「告発」しなければならない使命が森田知事に科せられている。
 すなわち刑事訴訟法239条「告発」②において「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならない」と定めている。然るに森田健作知事は当該239条②の定めを犯し、上記職員の犯罪を隠蔽し容認たことは、知事としての任務を果たしていないどころか、知事としての資格が無い。
 よって、刑事訴訟法239条②に抵触するので森田健作知事を告発する。
              「納税拒否・怒れる千葉県民の会」
告発者 
                氏 名
                
                住 所
 
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